- 平成24年 -
 政治綱領

1.基本綱領 2.行動指針 3.政治の大前提


4.直近の国民的議論の対象となる個別政策に対する我々の方向性と考え方


5.提示する政策の全体像と基本骨格

 国家として実現すべき施策

 1 国家の基礎 - 教育と人材
  教育を国家の最大の礎とし、現代社会に適応したものとする。
  金太郎飴型の人材ではなく、才能をそれぞれの分野で生かせる教育体系を検討する。

  方向性:本気になれるように感動、感受性を重視する。
      手足を動かす技術教育を重視する。
      教職員に社会的インターンシップ制を導入する。
      知識だけでなく議論にも重点を置く。
      大学の機能分化を進める。
      幼少時より社会的責任の自覚を促す教育を導入する。

 2 国家の基礎 - 安全を守る
  現実的で有効な国防力の研究を早急に行い、現在の国防力の過不足を補う。
  向こう100年を前提にエネルギー・資源に関する戦略を立案し国民に示す。
  向こう100年を前提に食糧確保に関する戦略を立案し国民に示す。
  同じ趣旨から、農山漁村、特に限界集落に対して抜本的支援策を示す。
  向こう100年を前提に水、大気、生物等の環境資源に対し世界規模の影響を含めて戦略を立案し国民に
 示す。
  国家の主権を守るため、懸案領土の明確な領有主張を行う。
  同じ趣旨から、北海道、沖縄をはじめ、国境地域に抜本的な支援を行う。
  同じ趣旨から、外国人地方参政権に慎重に対応する。
  国連の諸活動に積極的に参加し、国際的な政治力獲得のためのあらゆる努力を行う。

 3 国家の基礎 - 安心を守る
  年金・医療をはじめ社会福祉の基本となる施策は党派を超え、国民の知識を総動員して制度立案にあたる。
  同様に税制度の改革にあたり党派を超え、国民の知識を総動員して制度の立案にあたる。

 4 国家の基礎 - 生活を守る
  国際的な広がりをもった経済戦略を国家戦略として位置づける。
  科学技術、生産技術の進むべき方向を国家戦略として位置づける。
  その中で特に、環境関連の産業・技術を国家の基幹産業と位置づける。
  輸出産業の重要性を再認識し、その中に金融、サービス、情報、ソフトウェアコンテンツを含める。
  国家としての産業クラスターを維持発展させる。
  中小企業のアイデア、技術を活用するための金融を含む抜本的振興策を講じる。
  雇用促進を含め企業の社会的な責任を明確に国家として位置づける。
 
 5 すばやく動ける強い国へ
  可能な業務にはすべて民間活力を利用し、機能分化した小さな政府をめざす。
  首相公選と中央官庁課長職以上の全政治任用を行う。
  国家公務員の支配意識を撤廃し国家・国民へ公僕として忠誠義務を課す。
  行政機関内部の議論、裁量過程をオープンにし、一般人の参加ならびに閲覧可能とする。
  そのために、省庁ライブラリ、内閣ライブラリを設ける。
  そのために機密事項に関しては、一定期間(10-30年)後公開を義務付けるいわゆる情報自由法を設ける。
 その際、機密に当たるかどうかの判断を厳格に行う。
  国家として統合的に各種情報を収集し分析、整理しインテリジェンスを高める機能を持つ。その為に、総合
 情報機関を創設する。
  定数300人の一院制議会(都道府県別中選挙区)とする。


6. 実現に向けての連携など


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