- 平成24年 -
■ 政治綱領

1.基本綱領  2.行動指針  3.政治の大前提


4.直近の国民的議論の対象となる個別政策に対する我々の方向性と考え方

 すべて原点の基本綱領の考え方に基づくものである。今後発生するすべての問題に対してもこの基本綱領に照らして判断する。

(1)消費税
 上記の行財政改革を前提に、不安のない社会福祉体制を構築するのに必要な税率とする。あくまで先に行財政改革あり。現状を維持したままの単なる税率議論は認めない。

(2)TPP、外交政策
 保護主義的な政策に立つべきではない。オープンでフェアな市場は必要である。我々は守ることなく対等で誠実な姿勢で望むべきである。農業はじめその他の保護主義は問題の先送りに他ならない。その間にますます足腰を弱くしてしまうに過ぎない。むしろ「遺伝子組み換え表示をさせない」などの保護主義を逆手に取った諸外国の不当圧力に危機感を表明する。
 あわせて発展途上国には、金銭だけの開発援助でODAゴロ、公務員、政治家などを養うのではなく真に身になる民間を含めた積極的な援助を行い人的関係の構築を含め武力を用いない安全保障の一助にしていくべき。

(3)社会福祉、年金、介護
 誰もが「不運」に見舞われても不安のない社会を構築することは国、共同体の使命である。我々は多少の負担が増えるとしても、贅沢を我慢するにしてもそのような人々を支えなければならない。制度設計がどのような形をとるとしてもその基本となる精神が貫かれることが何より重要である。健常者の社会寄生は倫理として認めない。

(4)税制一般
 国民は相応の負担をすべきである。所得税に関しては累進性をより強めるべきである。金銭のために働くという時代を終わらせ、仕事、労働に対する考え方を、自己実現や社会貢献の方向に向かわせる。現状では金持ちの貯蓄が有意義に使われることはなく、投機に回っているし、寄付や自主的社会貢献の文化も育っていない。一般庶民の可処分所得を増やしたほうがより経済的にも効果的である。一時的に、貯蓄や不動産保有等に対する課税を行う事も検討する。
 法人税に関しては経済に国境がない以上、現実的状況に応じた適正水準を考えるべきであり、技術的な側面が強くなるので一概に論じることは出来ない。当面現行を改め、減税する理由はない。

(5)医療制度
 検査、異常発見、対処の西洋医学一辺倒の間違いをまず正す。対処療法、薬品処方中心から人間全体のバランスを考え、病気と上手に付き合っていく、日常のストレス、健康管理などに方向を転換させる。あわせて現行の健康保険制度は維持する。

(6)高速道路、空港等
 国民が決定した国土整備計画、道路網計画にのっとり、「可能な速さ」で高速道路網を整備する。高速道路については基本的な考え方は筋道を立てた無料化とする。

(7)国家予算
 大前提である行財政計画を前提にしてバランスさせる。税収がない場合には施策の凍結も行う。国債発行額等は技術的要素が強く臨機応変に考えざるを得ず、予め決められない。

(8)防衛、自衛隊
 陸上自衛隊は災害救助隊に再編し、国際的にも派遣できるようにする。海上自衛隊、航空自衛隊は侵略に対する海上保安庁と一体化した国境警備組織として、上陸前対応力を従前以上に強化する。

(9)治安
 国民一人一人の防衛を含む治安に対する意識の向上を図り、警察官に頼りきるのではなく、コミュニティなど民間住民が自主的に治安維持に参加するような方向とすると共に、海外からの諜報活動等個人では対抗しようのない力に対する組織の確立を促し、外交・国防も見据えた必要な内外情報統括機関を政府内に独立組織として設置する事を視野に入れる。

(10)教育制度
 義務教育を基礎的なものに限るとともに実学、体験等を増やし、終了後は学習の自由度をあげる。高等教育を純粋高等教育(リーダー養成型)と職業的な教育(テクノクラート)に分離する。全教育の無償化を行い、卒業生の資質調査を高等教育機関の認可基準とする。

(11)エネルギー政策
 自然エネルギーへの代替を最優先する。原発は暫時廃止してゆく。

(12)食糧供給
 農業用地を確保していくため中山間地への帰農に対して補助を行う。自然種子の確保、保護を国策とする。食の安全を安全保障の優先事項とする。関税ではなく安全性を輸入の基準として明確化する。そのことによる価格の上昇は是認する。


5.提示する政策の全体像と基本骨格


6. 実現に向けての連携など


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