- 平成24年 -
■ 政治綱領

1.基本綱領

 責任ある自由/自立と自律に根本を置き、自由と個性を尊重する国、社会を目指す。
           言論の自由を守り、公平で透明な社会を目指す。
 伝統と多様性の尊重/我が国及び地域の文化、伝統、言語を継承し、世界の平和と文化の発展、
           多様性に貢献する。
 地球環境、生活自然環境の保全と維持/我々の生命を支える地球環境、生活自然環境の保全と維持、
           生命の共存に、我々の子孫のために絶対的な価値観を置く。

 我々はこの3つの基本綱領に基づき政策の判断、実現を行う。


2.行動指針

 我々は実行を重視し、不作為を許さない。
 我々は謙虚であり自らの間違いを糾すことを厭わない。
 我々は虚偽と偽善を排する。
 我々は公に奉仕し、私利を求めない。


3.政治の大前提

(1)政治・行政に対する信頼の回復
  すべての政策実行は「政治・行政に対する信頼の回復」なくしては、はじまらない。我々は「国が我々に何を
 してくれるか」ではなく我々が「社会(国、共同体)に何を貢献できるか」という視点にたつ。

  ○ 政治倫理の確立(金をかけない選挙、お願いしない政治)
  ○ 予算執行の全面的見直し(すべて一旦停止しゼロから見直し)
  ○ 天下りを含む公務員特権の全廃と公僕意識の徹底
  ○ 全行政行為の透明化、役人裁量の撤廃
  ○ 首相公選と中央官庁課長職以上の全政治任用(組織帰属温存意識の撤廃)
     全員一旦解雇の上、年棒制再雇用契約とする。
  ○ 定数300人の一院制議会(都道府県別中選挙区、各県割あて2名の上、人口に応じてドント配分・配分例

(2)地方主権
  我が国土は変化と多様性に富み、中央集権的な政治にもはやなじまない。役人利権を温存する体制は
 早急に見直さなければならない。地域に主権を委譲し連邦制度に近い形を目指さなければならない。

  ○ 地方分権(主権)の徹底、徴税権の委譲
  ○ 道州制の導入


4.直近の国民的議論の対象となる個別政策に対する我々の方向性と考え方


5.提示する政策の全体像と基本骨格


6. 実現に向けての連携など


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