平成22年7月

■ 国の基本理念

 我が国は、その世界でも際立った、文化、伝統、言語をしっかりと守り、継承発展させることで、全世界の平和と文化の発展と多様性に貢献する。国際社会、諸外国と協調し、あわせて真の社会的弱者が住みやすい国とする。

 社会のあり方

 自立と自律を根本におき、自由と個性を尊重する社会を目指す。
 言論の自由を守り、公平で開放的な民主主義を目指す。

 国家として実現すべき施策

 1.国家の基礎 - 教育と人材

   教育を国家の最大の礎とし、現代社会に適応したものとする。
   金太郎飴型の人材ではなく、才能をそれぞれの分野で生かせる教育体系を検討する。
   方向性:本気になれるように、感動、感受性を重視する。
        手足を動かす技術教育を重視する。
        教職員に社会的インターンシップ制を導入する。
        知識だけでなく、議論にも重点を置く。
        大学の機能分化を進める。
        幼少時より、社会的責任の自覚を促す教育を導入する。

 2.国家の基礎 - 安全を守る

   現実的で有効な国防力の研究を早急に行い、現在の国防力の過不足を補う。
   向こう100年を前提に、エネルギー・資源に関する戦略を立案し国民に示す。
   向こう100年を前提に、食糧確保に関する戦略を立案し国民に示す。
   同じ趣旨から、農山漁村、特に限界集落に対して、抜本的支援策を示す。
   向こう100年を前提に、水、大気、生物等の環境資源に対し、世界規模の影響を含めて戦略を立案し、
  国民に示す。
   国家の主権を守るため、懸案領土の明確な領有主張を行う。
   同じ趣旨から、北海道、沖縄をはじめ、国境地域に抜本的な支援を行う。
   同じ趣旨から、外国人地方参政権に慎重に対応する。
   国連の諸活動に積極的に参加し、国際的な政治力獲得のためのあらゆる努力を行う。

 3.国家の基礎 - 安心を守る

   年金・医療をはじめ社会福祉の基本となる施策は、党派を超え、国民の知識を総動員して制度立案に
  あたる。
   同様に税制度の改革にあたり、党派を超え、国民の知識を総動員して制度の立案にあたる。

 4.国家の基礎 - 生活を守る

   国際的な広がりをもった経済戦略を国家戦略として位置づける。
   科学技術、生産技術の進むべき方向を国家戦略として位置づける。
   その中で特に、環境関連の産業・技術を国家の基幹産業と位置づける。
   輸出産業の重要性を再認識し、その中に金融、サービス、情報、ソフトウェアコンテンツを含める。
   国家としての産業クラスターを維持発展させる。
   中小企業のアイデア、技術を活用するための金融を含む抜本的振興策を講じる。
   雇用促進を含め、企業の社会的な責任を明確に国家として位置づける。

 5.すばやく動ける強い国へ

   可能な業務には、すべて民間活力を利用し、機能分化した小さな政府をめざす。
   国家公務員に、国家・国民への忠誠義務を課す。
   行政機関内部の議論、裁量過程をオープンにし、一般人の参加ならびに閲覧可能とする。
   そのために、省庁ライブラリ、内閣ライブラリを設ける。
   そのために、機密事項に関しては、一定期間後公開を義務付けるいわゆる情報自由法を設ける。
   国家として、統合的に各種情報を収集し分析、整理し、インテリジェンスに高める機能を持つ。
   実質的な国民的論議が出来るよう、国会議員の定数大幅削減を含む審議方法、政党のあり方等の
  抜本改革を行う。




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